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データ分析・KPI

薬機法(医薬品医療機器等法)とWebマーケティング:健康食品・化粧品の広告表現で注意すべき点

2026年1月12日
最終更新: 2026年10月8日
6分で読めます

この記事でわかること

薬機法の広告規制を、健康食品・化粧品・医薬品等の区分と、虚偽誇大・効能保証・未承認品の扱いから整理します。厚生労働省の現行資料を基に、広告前に確認する製品区分・根拠・表現・審査記録を示し、法律判断を断定しない運用境界も明記します。社内レビューで止めるべき表現と、専門家へ相談する境界も整理します。さらに確認します。

2026年10月8日に厚生労働省の医療広告ガイドライン・第6版事例解説書、医薬品等適正広告基準、医薬品医療機器等法本文を再確認した。医療機関のWeb広告と医薬品・医療機器の広告は対象法令、広告該当性、承認・効能効果、限定解除、未承認情報、リスク説明が異なる。販売名、最大級表現、体験談、症例、ビフォーアフターを一律に掲載せず、対象・承認・根拠・注意事項・表示全体を審査し、現行版を専門家へ回す。

2026年10月8日に厚労省の医薬品等広告規制ページと適正広告基準本文を再確認した。広告の対象区分、承認・届出、効能効果の根拠、表現、注意事項を同じ審査表へ置き、健康食品・化粧品・医薬品を名称だけで同じ扱いにしない。治療・予防・改善の保証、医療関係者の推せん、不安をあおる表現、注意事項の省略などは、媒体と文言の版を固定して個別に法務確認する。

30秒で要点

  • 薬機法の広告確認は、言い回しを直す前に、製品区分、承認・届出、効能の範囲、根拠、広告主体を確定する作業です。
  • 厚生労働省は、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品について、虚偽・誇大広告や効能効果の保証と誤解される広告を規制しています。
  • 健康食品や化粧品も、疾病の治療・予防や承認外の効果を暗示する表現になれば、別の表示規制を含めて確認が必要です。迷う場合は公開前に専門家へ相談します。
薬機法広告を製品区分、根拠、表現、審査と公開停止へ分けて確認する図
表現を磨く前に、何の商品を何の根拠で誰へ伝えるかを固定する。

広告文より先に製品区分を確定する

同じ「サプリ」「美容液」「検査サービス」という呼び方でも、法令上の製品区分、承認・届出、販売方法、広告の主体で確認事項が変わります。企画書や商品ページの呼び名を根拠にせず、次の台帳を作ります。

表が収まらない場合は、横にスクロールできます

台帳の欄書くこと空欄のまま公開したときのリスク
製品区分医薬品、医薬部外品、化粧品、食品、医療機器など適用される基準を取り違える
承認・届出名称、承認番号、届出、対象効能承認外の効果を暗示する
表現の対象名称、成分、効能、性能、安全性どの主張を検証するか不明になる
根拠添付文書、試験、品質資料、表示根拠体験談だけで効果を支える
媒体と主体自社サイト、広告、レビュー、委託先責任と修正経路が曖昧になる
版と期間原稿、公開日、停止日、修正履歴いつ何を出したか再現できない

厚生労働省の広告規制を読む

厚生労働省の医薬品等広告規制ページは、医薬品医療機器等法66条として、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果、性能について、明示的か暗示的かを問わず虚偽・誇大な広告等をしてはならないと示しています。効能、効果、性能について、医師その他の者が保証したと誤解されるおそれのある記事も対象です。 医薬品等適正広告基準は、承認を要する製品は承認範囲を、承認を要しない化粧品などは医学・薬学上認められる範囲を超えた表現に注意する考え方を示します。これは広告の雰囲気ではなく、製品区分と根拠を先に置く理由です。

表現を三つの層に分ける

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表現の層例確認すること
事実成分名、容量、使用方法、価格表示の出所、単位、対象製品
効能・性能乾燥を防ぐ、検査を補助する承認・届出・認められた範囲
推測・保証必ず治る、医師も保証、誰でも改善根拠、暗示、保証と受け取られる可能性

「個人の感想」「監修者のコメント」「ビフォーアフター」に置き換えても、読者が効能や安全性の保証と受け取る構造が変わるとは限りません。広告全体の見出し、写真、注記、リンク先を一緒に見ます。

健康食品・化粧品を安全に扱う

健康食品は、食品として販売できることと、疾病の治療・予防を表示できることが同じではありません。病名、症状、治療、予防、身体機能の回復を示す表現を、成分説明や体験談で暗示していないかを確認します。

化粧品も、承認された効能の範囲や化粧品として認められる表現を超えて、疾病の治療・改善や医薬品的な効果をうたわないようにします。成分の研究結果を、そのまま最終製品の効果やすべての利用者の結果へ拡張しないでください。

公開前レビューの手順

  1. 製品台帳を確定する。商品名、区分、承認・届出、対象効能、販売主体を一行にする。
  2. 主張を分解する。品質、効能、性能、安全性、価格、比較、体験談へ分ける。
  3. 根拠を紐づける。試験、添付文書、品質記録、調査の対象・期間・限界を残す。
  4. 暗示を読む。病名、医師の保証、劇的な写真、限定価格、口コミの並びも広告全体で確認する。
  5. 担当を分ける。制作、薬事・法務レビュー、承認、公開、監視、停止の担当を置く。
  6. 版を保存する。公開URL、画像、注記、修正理由、停止日時を保存する。
  7. 迷ったら止める。根拠が不足する表現を公開せず、専門家へ相談してから再レビューする。

ありがちな失敗

  • 「食品」「自然由来」「個人の感想」なら薬事の確認は不要と考える
  • 研究で使われた成分の結果を、最終製品と全利用者の効果へ拡張する
  • 「必ず」「即効」「医師も推薦」のような保証・優良誤認を、注記だけで相殺できると考える
  • 広告代理店やインフルエンサーへ委託すれば、社内の確認責任が消えると考える
  • 公開後のレビュー、修正、停止、根拠更新の履歴を残さない

本記事は一般的な広告確認の型であり、個別商品の法的判断ではありません。景品表示法の基礎や広告の停止・変更基準と併読し、製品ごとの薬事・法務確認を行ってください。

参考資料

よくある質問(FAQ)