2026年10月8日にGoogle Search CentralのSEO Starter GuideとSpam Policies本文を再確認した。検索結果は地域・言語・端末・検索履歴・需要・サイトの可視性で変わり得るため、1つの順位画面を世界共通の事実と扱わない。EEAなど地域別の制度やGoogleのポリシー変更を説明する際は、公式文書の対象地域・発効日・検索機能の範囲を確認し、国別のSearch Console・ログ・クエリを分けて測定する。
30秒で要点
Googleは2026年8月28日、サイト評判ポリシーの手動対策について、2026年8月30日からEEA内外で検索結果への効き方を分けると発表しました。EEA外では対象部分へ手動対策が直接影響し、EEA内では影響を適用せず、該当セクションが分離されて独立に評価されうる、という整理です。
- 地域で結果の前提が違うため、順位レポートに検索地域を残す
- 「EEAではペナルティがない」と短絡せず、分離・独立評価の可能性まで書く
- Search Consoleの通知、再審査、対象となる調停の機会は維持される
- 制度上の説明と、自社で観測した順位変化の量を別の証拠として扱う
1. 公式発表が変えた範囲
Google Search Central Blogの2026年8月28日発表は、2024年に導入したサイト評判ポリシーについて、欧州委員会との議論を踏まえ、EEA内の執行方法を調整すると説明しています。発表文は、デジタル市場法（DMA）の過度に広い適用が検索結果の完全性への対処を妨げうるという懸念も理由として挙げています。2026年8月30日から、サイト評判ポリシーに基づく手動対策は、EEA内で検索するユーザーとEEA外で検索するユーザーで異なる効果になります。ここで変わったのは、同じサイトの所有者や記事が自動的に別の品質になることではなく、手動対策の検索結果への適用方法です。
2. EEA内外の違い
表が収まらない場合は、横にスクロールできます
| 検索する地域 | 公式ポリシーの説明 | レポートで残すこと |
|---|---|---|
| EEA外 | 対象部分に手動対策が直接影響。サイトの他の部分は対象外 | 国・地域、対象ページ、手動対策の状態 |
| EEA内 | 手動対策の影響は適用されず、該当部分がメインドメインから分けられ、時間をかけて独立評価されうる | EEA判定、分離の有無、経過期間 |
3. サイト評判ポリシーの対象を取り違えない
現行ポリシーでは、第三者コンテンツが、主にホストサイトの既存のランキングシグナルを利用して上位表示する目的で掲載される場合が問題になります。第三者が書いたという事実だけで違反になるわけではなく、編集責任、独自性、ホストサイトとの統合、読者への価値を含めて評価されます。
自社の外部寄稿、広告、ユーザー投稿を一括で危険と扱うのではなく、誰が作成し、誰が編集し、どの読者へどんな価値を提供し、同じ原稿を他サイトへ配っていないかを記録します。法域ごとの制度説明と、自社の契約・編集・法務判断は分けて確認します。
4. 通知と異議申し立て
Googleの発表と現行ポリシーは、手動対策が適用された場合、Search Consoleの手動対策レポートやメッセージセンターで通知すると説明しています。誤りだと思う場合は再審査リクエストを提出でき、適格なサイトはその後に調停へ進む機会もあります。通知、対象URL、地域、改善内容、再審査日、結果を一つの記録へ残します。
「EEA内では影響しない」だけを理由に対応を止めるのは危険です。EEA内では分離されて独立に評価される可能性があり、EEA外では対象部分へ直接影響します。どの地域のユーザーを守る必要があるかを先に決め、編集・技術・法務の担当者を明確にします。
5. 順位レポートの最小設計
- 国・地域、言語、端末、検索日時、検索設定を保存する。
- 手動対策の通知、対象部分、第三者コンテンツの範囲を保存する。
- EEA内外を同じグラフへ重ねる前に、制度上の違いを注記する。
- 前後差、季節性、競合、検索システムの更新、計測変更を別欄へ置く。
- 公式資料にない順位変化量は、自社の観測としてのみ報告する。
6. 確かなことと、まだ測れていないこと
確かなことは、2026年8月28日の発表日、8月30日からの地域別の扱い、EEA外の直接的な手動対策、EEA内の分離・独立評価の可能性、Search Console通知と再審査・調停の手続きです。まだ測れていないのは、個別サイトの順位が何位変わったか、分離がいつ完了するか、トラフィックや売上へどの程度影響するかです。後者を公式発表の事実として書かないようにします。
7. 制度の説明と実測の順位変化を分ける
サイト評判ポリシーは、検索地域によって手動対策の効き方が違う状態になりました。EEA外は対象部分へ直接影響し、EEA内は影響を適用せず分離・独立評価されうるため、地域別の前提とSearch Consoleの手続きを残します。制度の説明と実測の順位変化を分ければ、レポートの数字を過度に一般化せずに済みます。